遺留分の割合

１　遺留分をもらえる人と、もらえない人

遺留分は、相続人に認められた最低限度の権利です。

仮に、遺言書で特定の相続人に全財産を相続させようとしても、他の相続人は、最低限の権利として遺留分の請求を行うことができます。

もっとも、全ての相続人が遺留分の権利を持っているわけではないため、注意が必要です。

遺留分の権利を持つ相続人は、配偶者、子、親に限られます。

子がすでに亡くなっている場合は、孫が遺留分の権利を持ちます。

同様に、親が相続人になるケースで、すでに親が亡くなっている場合は、祖父母が遺留分の権利を有することになります。

なお、相続権は、子や孫などの直系の子孫が最優先の権利を持ちます。

そのため、子や孫がいる場合は、子や孫が相続放棄をしない限り、親や祖父母が相続権を持つことはなく、遺留分の権利もありません。

他方、配偶者は、常に最優先の権利を持つ相続人と同順位の権利を持っているため、子や孫が相続人になる場合はもちろん、親や祖父母が相続人になる場合でも、遺留分の権利があります。

法律上、第３順位ではありますが、兄弟姉妹や、甥姪も相続権を持つことができます。

しかし、第３順位の相続人である兄弟姉妹や、甥姪は遺留分の権利が認められていません。

法律上、相続人の遺留分は、原則として法定相続分の半分と定められています。

例えば、配偶者であれば、法定相続分が２分の１のため、遺留分はその半分の４分の１ということになります。

相続人が配偶者と子ども３名の場合は、配偶者は先ほどと同じく４分の１ですが、子どもは４分の１の権利を３人で分けることになるため、１人当たり１２分の１の権利を持つことになります。

他方、相続人が親や祖父母のみの場合は、例外的に３分の１の半分である６分の１が遺留分になります。

遺留分の額を決める際には、生前贈与や遺言書による遺産の相続も重要な要素になります。

例えば、遺留分の割合だけでいえば、５００万円の遺留分を請求できるケースであっても、その相続人が５００万円の生前贈与を受けている場合は、ほとんど遺留分がもらえないことになります。

そのため、遺留分の計算をする際は、単純に割合だけ注目するのではなく、割合以外の要素も考慮して計算をしなければなりません。

このように、遺留分の計算は非常に複雑であるため、遺留分については弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。