遺言書の効力

遺言書を作成する際には、その遺言書の内容を理解するだけの判断能力が必要です。

しかし、すでに判断能力が低下している人に、遺言書を作成させて、特定の人が有利になる内容の遺言書を残させるというケースがあります。

そういったケースでは、後々に遺言が無効である旨の裁判が提起されることがあります。

裁判では、遺言書作成時の医師の診断書や、介護記録などから、遺言書を作成した方の理解力などを証明することになります。

仮に、遺言書の内容を理解できないと判断された場合は、遺言書が無効になってしまいます。

特に手書きの遺言書で問題になりますが、遺言が有効に成立するためには、いくつかのルールを守らなければなりません。

ルールの一例として、遺言書を作成した日付を必ず記載する必要があります。

また、原則として手書きで作成しなければならないところを、パソコンなどで作成した場合も、遺言書は効力が発生しません。

例えば、「老後のお世話をしてくれた人に、全財産を相続させる」という遺言書があった場合、誰が財産を相続するのかが不明確です。

同居した相続人を指す場合もあれば、介護施設の担当者を指すとも考えられます。

こういったケースでは、遺言書が無効になる可能性があるため、遺産を渡す人を特定できるよう、遺言書に明確に記す必要があります。

例えば、「全財産を長女に相続させる」という遺言書があったものの、先に長女が亡くなった場合、遺言書の内容を実現することはできません。

そのため、この遺言書は無効になります。

こういった事態を防ぐためには、遺産を渡す人が先に亡くなった場合を想定した遺言書を残す必要があります。